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米景気の減速が思ったほどではなく、軟着陸が可能な場合は、投資家らが円売りに動くことも考えられる。
米利上げの打ち止め観測が市場の大勢になりはしたものの、FRBはなお「ある程度のインフレリスクは残るだろうと判断している」としている。
主要通貨の為替相場は大きく変動する場面が減っている。
為替ディーラーなどの専門家だけでなく、個人投資家の為替取引が増えたことなどで市場の厚みが増したこと。
ネットの発達などで情報が広く行き渡るようになったこと。
金融政策などのサプライズが減っていることなどが要因とみられ、投機的な動きより経済や金利差などに着目した動きが主流になっている。
仮に円高になる場合でもゆるやかな動きになるだろう。
日本の景気が持続的な回復軌道に乗り、米国の景気拡大がやや減速する。
可能性が高そうな、そんなシナリオ第では再び利上げに向かう可能性は否めない。
日本経済に急ブレーキがかかり、新たな地政学リスクが生じるといったことがない限り、円が集中的に売られることはなさそう。
だが、景気回復の持続力に対する終結ムードが出てくることで、投資家の円離れが少しずつ進む展開がありうる。
日本の利上げペースが緩慢にならざるをえないことも円買いの勢いをそぐだろう。
米国の中間選挙が終われば政治的なドル安圧力も薄らぐ方向だ。
縮まったとはいえ、日米の間には絶対的に大きな金利差が残っており、円安・ドル高の可能性がくすぶる。
一方で、米景気が減速した場合、輸出を景気拡大のテコのひとつにしてきた日本の経済に減速圧力が強まる、との見方が先行すれば日本の円は売られやすくなる。
円相場が再び1ドル120円程度で推移する場面が、2007年のいずれかの時期にあっても不思議ではない。
円相場が崩れることで、円相場にも波乱が起こりうる。
軟着陸をにらんだ米国経済が急失速する展開になった場合、ドルが急落するケースが考えられる。
対米輸出が打撃を受けることで日本経済があおりを受けるようなことになれば、逆に円が急落するというシナリオも否定はできない。
同じカードの裏表ではあるが、足元の景気の強さを天秤にかけながら市場が右往左往する混乱の筋書きはありうる。
財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」がふくらみ続ける米国は「不均衡」の脆弱性を解消できないでいる。
これまでの景気拡大には一部で「バブル」との指摘も出ており、歯車が狂えば景気が一気に冷え込む恐れもある。
波乱の材料は景気実態だけではないかもしれない。
北朝鮮情勢が大きく揺れたりすればアジア通貨の下落が現実になる。
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